海南市議会 2020-09-09 09月09日－03号
なお、新型コロナウイルス感染症にはワクチンや治療薬がなく、特段の配慮が必要な状況であることから、国、県から発出される最新の通知など、関連する情報につきましては、随時打合わせ、またはファクス送付により共有するほか、クリーンセンターへの搬入を行う委託先の従業員に対しては、状況を確認し、現場で声かけを行うなど、あらゆる機会を捉え、管理監督者をはじめ従業員の注意喚起に努めているところであります。
なお、新型コロナウイルス感染症にはワクチンや治療薬がなく、特段の配慮が必要な状況であることから、国、県から発出される最新の通知など、関連する情報につきましては、随時打合わせ、またはファクス送付により共有するほか、クリーンセンターへの搬入を行う委託先の従業員に対しては、状況を確認し、現場で声かけを行うなど、あらゆる機会を捉え、管理監督者をはじめ従業員の注意喚起に努めているところであります。
今後、取得率を上げるため、管理監督者研修において男性職員の育児休業取得推進を促し、少しでも目標に近づけるよう取り組んでいるところです。 また、所得補償については、共済組合から育児休業期間中、地方公務員等共済組合法の規定に基づき、定められた期間、育児休業手当金の給付を受けることができます。 以上でございます。 ○副議長（松本哲郎君） 和田市民環境局長。
地方自治法に基づく田辺市会計規則において、具体的な手続方法が定められており、そうした中で、出納員である課長、そしてまたその管理監督者である部長において、田辺市会計規則等を厳守し、今後とも出納事務の適正な執行を行ってまいりたい、こういうふうにおっしゃられました。この会計規則というのを例規集でプリントアウトしていただいて読んだのですよ。非常に細かい字だったので大変でしたけど１３５条もあるのですよね。
そのようなこともあり、複数人でのチェックができていない場合があり、また、法令等にのっとり厳正かつ的確に出納事務を処理すべき立場にある出納員である課長及びその管理監督者である部長において、出納事務に係る適正な認識や理解が十分にできていなかったことも、長期にわたって発覚しなかった原因であると認識しております。
今回の議案２件はいずれも生活保護費詐欺事件にかかわった議案で、平成２６年５月、保健福祉部福祉課厚生係において生活保護費に係る不適切な処理事案が判明し、調査の結果、合計１９０万円余りの不適切処理が確認され、平成２７年１月３０日に生活保護事務を担っていた女性主査に対し、停職１カ月、管理監督者の保健福祉部長、福祉課長、厚生係長に対し、それぞれ減給１カ月の懲戒処分が行われたものです。
また、11月21日に全ての課長を対象とした管理監督者研修でもイクボス宣言に触れ、再認識を促しています。 具体的な変化についてですが、平成28年度は1名であった男性育児休業取得者が、イクボス宣言を行った8月以降、既に2名の男性職員が育児休業を取得しています。 今後も、イクボス宣言を行ったことによって、職場において仕事にやりがいや子育てを含むワーク・ライフ・バランスを向上させたいと考えています。
続いて、第4条、これは課長以上の職員に当てはまる責務だそうですが、管理監督者の責務として、「管理又は監督の地位にある職員で別に定めるものは、特にその職責を自覚し、率先垂範して適正な職務執行及び厳正な服務規律の確保に努めるとともに、職場研修の実施等により良好な職場環境の維持に努めなければならない。」、そうなってますか。なっていませんよね。
さらに、管理監督者が職員の精神疾患の兆候を早期に気づき、適正に対処できるよう実践的な研修を行うなど、職場での対応力を高めているところです。 また、円滑な復職への取り組みとして、病気休暇中の職員が復職する際には、業務や職場の雰囲気になれてもらうためにリハビリ勤務を取り入れ、また、復職後においても産業医による継続的な助言を行うなど、再発防止に向けた支援に努めております。
まず、管理監督者が部下を教育し、育てていく姿勢はどうあるべきかということについてお答え申し上げます。 管理監督者にとっては、部下の職員を育成することは重要な業務の一つでございます。これから、ますます厳しさを増す自治体の行政運営を行っていくためには、管理監督者が日々の職務を通じて職員を指導するとともに、公務員としての資質や政策能力、企画能力などを持った職員を育成していかなければなりません。
本市では、こうした状況を避けるため、定年者の再任用職員や非常勤職員としての再雇用に加え、経験者採用や任期つき採用といった多様な任用形態の活用、さらには若手職員の国等への派遣研修や管理監督者研修の強化などの人材育成に積極的に努めているところであります。 今後、財政危機の回避にとどまらず、組織の維持には職員が一丸となる、いわゆる結束力がますます必要となります。
そのため、平成17年度にはその運用の基本となる和歌山市人材育成方針を策定し、新規採用職員に幅広く業務を経験させるための計画的な人事異動制度の導入、管理監督者研修の充実、昇任試験を受ける際の必須研修受講の義務化、自己啓発支援のための補助制度の創設などに取り組み、本市に求められる職員として積極的に住民にかかわり、ともに地域の課題を話し合い、考え、解決できる職員の育成に努めてまいりました。
具体的には、自己啓発の主体的な取り組みを支援するため、費用の一部を助成する制度の導入や管理監督者研修の充実、中でも所属長には管理監督者としての能力、資質を自己チェックできる適性検査を実施いたしました。 さらに、国や県、民間企業等への派遣研修については、新年度、国への派遣研修者を3人から7人にふやし、その充実を図りたいと考えています。
次に、課長以上の管理職の職員の研修実施状況についての御質問ですが、基準研修では、新任課長研修を初め管理監督者研修、そして、専門研修では官製談合防止研修を初め接遇研修、それからメンタルヘルス研修、人権研修、過重労働による健康障害防止研修、勤務評定者研修、男女共生推進研修など、それぞれ実施いたしております。 以上でございます。 ○議長（浅井武彦君） 松澤産業部長。
この点、市の管理監督者責任が関係条例で明記されている以上、登録業者の健全な運営を確保するとともに、市民生活に支障を来すことのなきよう、いま一度、指導、監督について万全を期されたい。 関連して、昨今の経済不況により、施設使用料の滞納件数も年々増加しているところから、かかる滞納業者に対しては、厳しく納付を促すなど積極的に取り組まれたい。
３つ目は、管理監督者研修、新規採用職員研修などを開催し、教育・啓発・参画を推進することです。 以上の３つを柱とした延べ75項目について、担当課別に具体的な事業と数値目標を明確にして、男女共同参画社会の実現を目指すものとしてございます。 次に、男女共生推進センターでの常時相談できる体制について、また、ＤＶへの対策について市民の方にどのような広報をしているのかという御質問でございます。
そのため、新年度の人事異動には、若手職員に対し、多くの行政分野を経験させることを心がけるともに、女性職員についても、管理監督者への積極的な登用、男性に偏りがちな職場への配置を図りたいと考えております。
なぜなと言うたら、県は管理監督者やから、それで第二火電推進者やと。まさかそこから第一の煙が悪いと、こういうことは出てこないよと、こういう根拠の下にやられているのやから、今、関電の要望書に対するお答え、「はい、そうですか」ってなかなか、市当局も引き下がれんと思うのですけれども、そういう説明では納得しないだろうなと、農家も私も。
部長の研修につきましては、管理監督者としての教養を高め、高度な知識の習得を目的とした管理監督者研修の中で実施をしております。 平成12年度は、これからの自治体の人材育成、21世紀に向けたまちづくりについての講演会をいずれも１時間30分ずつ、延べ３時間実施をいたしました。
さらに、職員研修においても、管理監督者研修の中で行政改革の必要性を取り上げるとともに、全職員を対象とした研修では、公務員としての自覚を高め、社会的責任を理解させ、自己研修に励むことを求めることにより、公務員倫理の確立や全体の奉仕者としての気風づくりに努めているところでございます。 今後も、職員の意識改革を推進するともに、士気の向上策として、適材適所の人事配置等に取り組みたいと考えております。
さらに、課長補佐を対象に政策形成研修、目標管理実践研修、部長、次長、課長を対象の管理監督者研修の中でも行政改革の必要性を取り上げ、意識改革を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（柳野純夫君） 福祉部長中村保君。 〔福祉部長中村 保君登壇〕 ◎福祉部長（中村保君） 16番藤井議員の再質問にお答えいたします。 介護保険制度をどう市民にＰＲしていくかという御質問でございます。